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フォーサイト社労士講座で教育訓練給付制度は使える?

フォーサイト社労士講座の教育訓練給付制度

もともと人気の高いフォーサイト社労士講座ですが、一部のコースは教育訓練給付制度に対応しています。

教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たした方は、支払った費用の20%が返ってくる国の制度です。

たとえば、10万円の講座だと2万円もキャッシュバックがあることになり、非常にオトクですよね。

そもそも、教育訓練給付金とは、雇用保険の中から支給される給付金です。

雇用保険と聞くと、

「雇用保険って失業保険のことだから、現在企業に勤務している私には関係ないの?」

と思う方もいるかも知れません。

しかし、そんなことはありません。現在就業中の方でも条件を満たせば対象となりますし、

フォーサイトの場合は、その他のキャンペーンや割引クーポンなどと同時に使えるため、これからフォーサイトの講座を受講する方は教育訓練給付制度を使わないと損をしてしまいます。

そこで、今回の記事では

  • 教育訓練給付制度とは、どんな制度?
  • フォーサイト社労士講座のなかで対象コースは?
  • 教育訓練給付を受けるための手続きは?

などについて、分かりやすく説明をしたいと思います。

フォーサイト社労士講座の受講を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

=>「フォーサイト 社労士 通信講座」の公式ページはこちら

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なお、フォーサイト社労士講座の評判・口コミについてくわしくは、下記の記事をチェックしてください。

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教育訓練給付制度の概要

教育訓練給付制度は、雇用保険法における失業等給付のひとつです。

雇用保険というと、失業保険(失業手当)のことが一番に思い浮かぶと思います。

しかし、雇用保険は失業手当のためだけのものではありません。雇用を安定化させたり、失業を予防するためにも使われる保険です。

教育訓練給付制度は、まさに「労働者のスキルを高めることで、失業を予防する給付」です。

対象者は、一定の条件を満たした場合、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した際に、教育訓練機関に支払った経費の一部(最大10万円)を支給してもらえます。

国が認めた制度なので、対象の通信講座を受講するなどキャリアアップの際には、積極的に利用するようにしましょう。

フォーサイトの教育訓練給付制度は、一般教育訓練給付金の対象

教育訓練給付制度には、以下の3種類があります。

一般教育訓練 比較的短期間で手軽な教育訓練が対象で、受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給されます。フォーサイトなど通信教育はこちらに該当します。
特定一般教育訓練 労働者の速やかに再就職したり、早期のキャリアを形成することに役立つ教育訓練が対象です。受講費用の40%(上限20万円)が補助されます。
専門実践教育訓練 特に労働者の中長期的キャリア形成に役立つ教育訓練が対象で、受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに補助されます。

上記のとおり、フォーサイトの社労士講座は一般教育訓練給付金の対象ですので、以下では一般教育訓練給付金を中心に説明します。

フォーサイト社労士講座のなかで教育訓練給付(一般教育訓練)の対象となるコースはバリューセット1と2

対象となるのは、次の2コースです。

  • フォーサイト社労士講座 バリューセット1
  • フォーサイト社労士講座 バリューセット2

なお、フォーサイトの社労士通信講座には以下のように多くのコースがありますが、バリューセット1および2以外は対象外なのでご注意ください。

  • 単科講座 基礎講座: 57,800円(税込、送料別)
  • 単科講座 過去問講座: 57,800円(税込、送料別)
  • 直前対策講座(法改正対策・白書/統計対策・横断まとめ・選択対策・択一対策)セット: 49,800円(税込、送料別)
  • 模擬試験(模試)講座:10,800円(税込、送料別)
  • 直前集中応援セット(模擬試験講座+直前対策講座):54,800円(税込、送料別)
  • バリューセット1(基礎+過去問講座)セット:価格76,800円(税込、送料別)
  • バリューセット2(基礎+過去問+直前対策講座)セット:価格107,800円(税込、送料別)
  • バリューセット3(基礎+過去問+直前対策+過去問一問一答演習)セット:価格118,800円(税込、送料別)※全額返金保証有り

※価格(料金)は時期により変動することがあります。購入前に公式サイトで確認をしてください。

不合格時全額返金保証制度付きのバリューセット3は対象外

最も高価で、かつ人気の高いバリューセット3は対象外です。

おそらく、バリューセット3は、フォーサイト独自の不合格時全額返金保証制度対象になっているため、あえて教育訓練給付制度の対象外にしたのではないでしょうか?

全額返金と20%キャッシュバックの両方が対象になると、なんだか制度的に複雑になりそうだからです。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方

教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、以下のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練(フォーサイトの対象講座)を修了した方です。

教育訓練給付制度を初めて利用する方

一般企業に勤務中・離職中に関わらず、受講開始日までに雇用保険の一般被保険者である期間が通算で1年以上あることが必要です。

離職者の場合(一般被保険者でない場合)は、さらに、一般被保険者であった日から1年以内であることも必要です。

※離職者が、資格を喪失した日(離職日の翌日)から1年以内に訓練を開始できなくても、引き続き30日以上訓練が開始できない理由が生じた場合は、訓練開始日の期限の延長可能です(後述します)。

初めてではない(以前にも利用したことがある)方

一般企業に勤務中・離職中に関わらず、雇用保険の一般被保険者である期間が、前回制度を利用した際の受講開始日から通算で3年以上あることが必要です。

さらに、受講開始日の時点で、雇用保険の一般被保険者である期間が、前回制度を利用した際の受給決定日から通算で3年以上あることも必要。

離職者の場合(一般被保険者でない場合)は、一般被保険者であった日から1年以内であることも必要です。

※離職者が、資格を喪失した日(離職日の翌日)から1年以内に訓練を開始できなくても、引き続き30日以上訓練が開始できない理由が生じた場合は、訓練開始日の期限の延長可能です(後述します)。

訓練開始日の例外

※妊娠・出産・育児・疾病・負傷の理由で、引き続き30日以上訓練が開始できない理由が生じた場合、最大19年間も訓練開始日を延長することが可能です。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の受給資格が、自分にあるかどうか確認する方法

受給資格があるかどうかが分からない場合、ハローワークで照会してください。

教育訓練給付金支給要件照会票を管轄のハローワークでもらい、必要な事項を記載した後、本人や住居所の確認できる運転免許証や国民健康保険被保険者証のコピー等を添付し、ハローワークの窓口へ提出すれば、照会してもらえます。

フォーサイトを始めとする資格スクール等では支給要件を満たしているかを判断することはできません。ご了承ください。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の給付金支給までの流れ

申し込み

フォーサイト社労士講座の「バリューセット1」または「バリューセット2」を選んで申し込みをします。

申し込みの際に、教育訓練給付制度を「利用する」にチェックを入れるのを忘れないでください。

フォーサイトからの書類等の送付

フォーサイトから教材と制度利用に必要な書類が送られてきますので、必要事項を記入します。

必要書類と身分証明書の提出

記入した必要書類と身分証明書(運転免許証等)のコピーを2週間以内にフォーサイトへ送付してください。※期限厳守です。

受講中に修了認定基準を満たす

申し込み後、所定の終了認定基準を満たさなければなりません。

フォーサイトの場合、eラーニング「ManaBun(マナブン)」の中にある「確認テスト」を全て実施し、全てにおいて80点以上得点することが条件になります。

「すべてのテストを80点以上!」と聞くと、驚くかも知れません。しかし大丈夫です。というのも、確認テストは何回でも受験できますし、さらに〇×の二択問題です。普通に勉強していれば間違いなくクリアできるレベルですので、安心してください。

フォーサイトからの書類の送付

基準を満たして受講が終了したら、フォーサイトから以下の書類が送られてきます。

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書
  • 領収証

給付金の申請

給付金申請手続きは受講生本人が行います。

受講修了日の翌日(本試験日)から起算して1ヶ月以内に、最寄りのハローワークに必要書類を持参して、手続きを行ってください。

1ヶ月を超えると申請不可となりますので、早めの対応が必要です。

支給終了

教育訓練給付金が事前に届出済みの金融機関の口座に振り込まれます。

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この記事の監修者
氏名 西俊明
保有資格 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 , 2級FP技能士
所属 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション