社労士試験

社会保険労務士(社労士)の試験!労働保険徴収法の出題傾向や勉強法!

社労士 労働保険徴収法の勉強法

社会保険労務士(社労士)の試験科目の労働保険徴収法について

労働保険とは労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度で、次の労災保険と雇用保険を合わせたものです。

  • 労災保険の目的は業務上の怪我や病気で働けなくなった人の生活を守って補償すること
  • 雇用保険の目的は失業や育児、介護などで働けなくなった労働者に対して支援すること

これらの労働保険の保険料をまとめて徴収する目的で、昭和44年(1969年)に労働保険料徴収法が制定されました。

労働保険料徴収法は、正式には「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」と呼びます。

他の法律と比較してもややこしいのですが、社会保険労務士(社労士)の大事な試験科目の一つですね。

社会保険労務士(社労士)の試験では、労働保険徴収法は労災保険法や雇用保険法とセットで出題されています。

社会保険労務士(社労士)の試験科目の雇用保険法についてはこちらのページをチェック!

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ここでは、社会保険労務士(社労士)の試験科目の労働保険徴収法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律)について詳しくまとめてみました。

社会保険労務士(社労士)の試験科目!労働保険徴収法の内容は?

まず最初に、社会保険労務士(社労士)の試験科目の労働保険徴収法がどのような内容の法律なのか見ていきましょう。

  • 総則(労働保険徴収法の趣旨や定義などが書かれている)
  • 保険関係の成立及び消滅(労災保険や雇用保険の保険関係の成立や消滅に関する内容。出題頻度が高い)
  • 労働保険料の納付の手続等(労働保険料の計算方法や納付方法について書かれている。出題頻度が高い)
  • 労働保険事務組合(中小事業主が行うべき労働保険事務処理の負担軽減を目的として設立される団体に関する内容。出題頻度が高い)
  • 行政手続法との関係(行政手続法の適用除外)
  • 雑則
  • 罰則

従来までは労災保険と雇用保険は別個の制度として取り扱われていて、それぞれ異なる方法で徴収事務が行われていました。

しかし、保健制度の適用範囲の拡大で事業主に大きな負担が加わっていたため、徴収事務の簡素化と効率化を図ることを目的として労働保険徴収法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律)が制定されています。

つまり、労働保険徴収法は、労災保険法と雇用保険法のそれぞれから「適用事務・保険料徴収事務」の部分を抜き出し、1つにまとめた法律といえます。

実際に労働保険徴収法に基づいて保険料の徴収が行われますし、実務性が高くて業務も多岐に渡りますので、社会保険労務士(社労士)の試験の中でも労働保険徴収法は重要な分野です。

受験生にとって馴染みがなくて苦手意識を持つ方が多いのですが、「手続き規定を定めている」⇒「法律の改正が少ない」と考えられますので、労働保険徴収法を得点源にするのは難しくありません。

社会保険労務士(社労士)の試験科目!労働保険徴収法の出題傾向は?

例年通りであれば、社会保険労務士(社労士)の試験において労働保険徴収法は択一式試験のみです。

また、前述のとおり、労働保険徴収法は、労災保険法や雇用保険法の一部として出題されています。

具体的には、択一式試験の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、それぞれの10問出題されますが、そのうち各3問が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題となります(労働保険徴収法の出題は合計6問となります)。

社会保険労務士(社労士)の選択式試験の対策は不要ですので、労働保険徴収法には長い勉強時間を費やさなくても良いでしょう。

しかし、労働保険徴収法は計算の概念が入るため、いつまで経っても克服できずに苦手意識を持つ受験生がたくさんいます。

そのため、労働保険徴収法でしっかりと得点して社会保険労務士(社労士)の試験に合格するには、出題傾向や重要項目の把握が大事ですよ。

労働保険徴収法では、次の2つの項目が頻出しやすい傾向があります。

  • 保険関係の成立及び消滅
  • 労働保険料の納付の手続

覚えるべき数字や行政機関の名称が多く、正確な記憶が求められるところが厄介なポイントです。

「誰が?」「何%?」という部分を突破して記憶に定着させれば、労働保険徴収法を社会保険労務士(社労士)の試験の中でも得点源にできるでしょう。

労働保険料の徴収という事務手続きに関する法律は面白みに欠けますが、労働保険料の徴収システムの規定を取り扱っているに過ぎません。

保険関係の成立及び消滅や労働保険料の納付の手続など頻出する項目を中心に学習して、科目最低点のクリアに繋げてみてください。

社会保険労務士(社労士)の試験科目!労働保険徴収法の勉強法はこれだ!

社会保険労務士(社労士)の試験科目の中でも、労働保険徴収法は馴染みのない分野です。

しかし、次の4つの理由で労働保険徴収法は得点源にしやすいと考えられています。

  • 手続き規定を定めた法律で複雑な問題を作りにくい
  • 理解して覚えていれば答えられる問題がほとんど
  • 法律の改正が少なくて過去問の焼き直しが多い
  • 他の試験科目と比較して圧倒的に学習範囲が狭い

社会保険労務士(社労士)の受験生の立場に立ってみると、労働保険徴収法は費用対効果の高い科目ですね。

正しい方法で勉強していれば、労働保険徴収法を得意分野にすることはできます。

この記事では社会保険労務士(社労士)の試験科目の労働保険徴収法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律)の勉強法を紹介していますので、何をすれば良いのか迷っている方は参考にしてみましょう。

労災保険法と雇用保険法を学習した後に取り組む

最初から労働保険徴収法を勉強して社会保険労務士(社労士)の試験対策をすると、「何が何だかわからない」という状態に陥ります。

そこで、最初に労災保険法と雇用保険法を学習した後に労働保険徴収法の勉強に取り組んでみましょう。

労働保険徴収法は、労災保険と雇用保険の手続と保険料の規定について定めた法律です。

この2つの分野が社会保険労務士(社労士)の試験で不出来だったとしても、労働保険徴収法が補う科目になり得ます。

それに加えて、労災保険法と雇用保険法の内容が少しでも頭に入っていれば、労働保険徴収法もスっと記憶に残って勉強効率が良くなるのです。

社会保険労務士(社労士)の通信講座は、今までのノウハウで試験対策の学習順序が考え抜かれています。

一方で独学だと何から始めれば良いのか迷いやすいため、「労災保険法と雇用保険法の学習」⇒「労働保険徴収法の勉強」という順番を意識して社会保険労務士(社労士)の試験対策を行ってみてください。

過去問を繰り返し解く

他の社会保険労務士(社労士)の試験科目にも同じことが言えますが、労働保険徴収法は特に過去問のリピート出題率の高い分野です。

再出題率の高さは受験戦略上の大きなプラス要素で、過去問をひたすら解く勉強法で労働保険徴収法を得点源にできます。

具体的に労働保険徴収法に関する社会保険労務士(社労士)の過去問をいくつか見ていきましょう。

・一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は、保険関係成立届を所轄公共職業安定所長に提出することとなっている。(正しい)

・建設の事業に係る事業主は、労災保険に係る保険関係が成立するに至ったときは労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならないが、当該事業を一時的に休止するときは、当該労災保険関係成立票を見やすい場所から外さなければならない。(間違い)

・複数年にわたる建設の有期事業の事業主が納付すべき概算保険料の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。(正しい)

最初に参考書やテキストで知識をインプットし、過去問や問題集を解いて理解できる部分と間違った部分を把握するのがポイントですね。

最低でも過去5年分、できれば過去10年分の社会保険労務士(社労士)の過去問を繰り返し解く勉強法に取り組みましょう。

計算問題を攻略する

社会保険労務士(社労士)の試験科目の労働保険徴収法は、計算問題が出てくることがあります。

最初は難解な箇所に拘らずに基本的な制度の概要を中心にインプットするのが大事ですが、計算問題の対策も忘れてはいけません。

ここでは、労働保険徴収法の計算問題を攻略するに当たって押さえておきたいコツをいくつか挙げていきます。

  • 使っている教材に計算例や計算の手順が掲載されているか確認する
  • テキストに掲載されている計算式や数字、具体例を元にして実際に手を動かして計算する
  • 計算式の流れを自分で追いかけながら再現する(頭の中だけで計算しない)

手を動かしての計算は地道な訓練ですが、コツコツと取り組むことで社会保険労務士(社労士)の試験合格に一歩近づくでしょう。

まとめ

社会保険労務士(社労士)の試験科目の労働保険徴収法についておわかり頂けましたか?

労働保険の保険料の徴収等に関する法律は、社会保険労務士(社労士)の試験の中でも大事な分野です。

「保険関係の成立及び消滅」や「労働保険料の納付の手続」を中心に、出題傾向を把握していればしっかりと得点できます。

過去問をひたすら解いたり計算問題を手で動かして取り組んでみたりといった勉強法で、社会保険労務士(社労士)の試験科目の労働保険徴収法を対策してみてください。

社労士の試験制度や試験対策・勉強法などは、下記も参考にしてください。

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