難関試験を突破して、社労士資格を取得したあとには、大きく次の2つの働き方があります。
- 民間企業の人事や総務部門、社労士事務所で働く勤務型
- 独立して自分の事務所を持って仕事をする独立型
勤務型社労士として働いて経験を積み、その後に独立型社労士を目指すケースが多いですね。
社会保険労務士(社労士)の試験に合格すると、自分の希望に合わせてキャリアパスを考えられます。
今回の記事では、独立型の社労士について、詳しく説明していきます。
社会保険労務士(社労士)の資格を活かして独立開業するメリットはこれだ!
将来的に独立する目的で、社会保険労務士(社労士)の資格取得を目指す方は少なくありません。
司法書士や税理士など他の士業と同じで、どこの企業にも属さずに社会保険労務士(社労士)の仕事はできます。
社会保険労務士(社労士)の資格を活かして独立開業するに当たり、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
専門分野を確立して仕事ができる
自分の専門分野を確立して仕事ができるのは、社会保険労務士(社労士)の資格を活かして独立開業するメリットです。
社会保険労務士(社労士)は、下記のように資格を持つ人しかできない独占業務があります。
- 社会保険や労働保険などの手続きに関する書類の作成
- 就業規則の作成や提出の代行
- 労働者名簿の作成や提出の代行
- 各種労使協定の作成や提出の代行
- 賃金台帳の作成や提出の代行
独立開業すれば、人事や労務管理のプロフェッショナルとして自分が持つ専門知識を活かして会社の労働環境の整備や向上に役立てられるわけです。
他の社労士事務所と差別化を図るためにも、どの仕事内容に精通した社会保険労務士(社労士)を目指すのか考えましょう。
自分の事務所のオリジナリティを出してアピールすれば、結果的に顧客やクライアントの獲得に繋がりますよ。
試験勉強の時に得意分野だった科目や独立前に取り扱っていた案件、前職に関わる分野を加味して選んでみてください。
※社会保険労務士(社労士)の仕事内容や独占業務については、こちらのページで解説しています。
自分が望む職場を作ることができる
社会保険労務士(社労士)として独立開業すると、会社員とは違って個人事業主になります。
つまり、組織のトップに立つ形になりますので、自分が望む職場を作ることができるのが大きなメリットです。
社会保険労務士(社労士)としての働き方や職場環境は、次のように自由に決めることができます。
- 自分の好きな場所に職場を作れる(自宅を事務所にするのもOK)
- 就業時間を何時から何時までにするのか自由に決められる
- どの仕事を引き受けてどの仕事を断るのかは自由
事務所の方針や経営スタンスの自由度は、勤務型社労士よりも独立開業した社会保険労務士(社労士)の方が遥かに高いのはおわかり頂けるのではないでしょうか。
大変な部分もありますが、社会保険労務士(社労士)の資格を活かして独立開業すれば今の職場のトラブルからある程度は解放されます。
利益と収入が直結する
会社員として働いていると、会社の利益が自分の給与と比例することはありません。
短期間での収入アップは難しいのですが、社会保険労務士(社労士)として独立開業すれば利益と収入が直結します。
「自分が頑張って仕事をする」⇒「事業が儲かる」⇒「自身の収入が増える」というわかりやすい構図が成り立つわけですね。
「会社でどれだけ頑張っても中々年収が上がらないな~」と悩んでいる社会保険労務士(社労士)は少なくありません。
一般的に見れば社会保険労務士(社労士)の平均年収は、下記のようにそれなりに高くなっています。
20歳~24歳:290.0万円~320.0万円
25歳~29歳:456.5万円~506.5万円
30歳~34歳:480.8万円~580.8万円
35歳~39歳:497.1万円~601.1万円
40歳~44歳:554.4万円~675.4万円
45歳~49歳:634.4万円~756.4万円
50歳~54歳:700.4万円~810.4万円
55歳~59歳:693.7万円~803.7万円
60歳~65歳:447.0万円~803.7万円
他の士業と比較してみると、仕事が大変な割には満足のいく給与をもらえない部分もありますが、それでも平均的なサラリーマンより高収入といえます。
今の収入に不満を抱いている方は、社会保険労務士(社労士)として独立開業する道を選んでみてはいかがでしょうか。
顧客の獲得が上手く軌道に乗れば担当する顧問先が増えますので、会社員時代よりも大幅な収入アップが可能です。
年収1,000万円も決して夢ではありませんので、社会保険労務士(社労士)の資格を活かして転職するのではなく独立開業を選択肢の一つに加えてみてください。
※なお、社労士の年収・給料については、詳細を下記記事にまとめてありますので、合わせてチェックしてみてください。
初期費用の負担が少ない
社会保険労務士(社労士)の独立開業は、初期費用の負担が少ないメリットがあります。
例えば、飲食店を開業するに当たり、「テナントの家賃」「従業員の人件費」「食材の仕入れ費用」と高額な初期費用を捻出しないといけません。
お店が軌道に乗るまでの運転資金も必要ですので、開業のハードルはかなり高いですよね。
一方で社会保険労務士(社労士)の事務所は、自宅を職場の代わりにできます。
後はパソコンやコピー機などの機器を用意するだけでOKですので、社会保険労務士(社労士)の独立開業で多額の初期費用は不要です。
ただし、社会保険労務士(社労士)を名乗って仕事をするに当たり、資格登録費用と全国社会保険労務士連合会への入会・登録の費用を支払わないといけません。
社会保険労務士(社労士)の独立や開業でどのくらいの費用が発生するのか知りたい方は、こちらのページをご覧になってください。
https://syaroushi-ganba.com/syaroushi-hiyou-ijihi/
女性も独立しやすい
以下に説明するとおり、現在、女性の社労士には大きなニーズがあります。そのため、女性が社労士として独立することにも大きなメリットがあるといえるのです。
まず、社会保険労務士(社労士)の合格者の男女比をチェックすると、男性66.1%、女性が33.9%となっています(平成28年度)。
まだまだ男性社会ですが、士業の中では女性比率はかなり高い方です。
なぜ女性の社会保険労務士(社労士)が多いのでしょうか? その理由は次のとおり。
- 労働保険の書類作成や保険料の算定など、正確さが要求される仕事内容が女性に合っている
- 他の士業と比べて開業以外にも様々な働き口が用意されている
- パートやアルバイトであれば仕事と子育ての両立がしやすい
- 開業して事務所を持つ場合はワークライフバランスを調整しやすい
女性に係る雇用問題は、同じ女性の社労士のほうが、依頼者も安心できるでしょう。
女性の気配りや経験は社会保険労務士(社労士)でも活かせますので、人気の資格なのです。
書類作成や、きめ細やかな事務作業が必要な社労士には、女性の方が正確に実施できる印象もありますから、企業としても女性社労士は望ましい、と考えているのではないでしょうか。
また、近年では働き方改革が推進されており、企業においては女性の活躍が強く求められています。つまり、女性目線での人事制度構築、労務管理へのニーズが大きくなっていますので、女性社労士の需要が大きくなっている側面もあるのです。
社会保険労務士(社労士)が独立開業するまでの手順
大幅な収入アップを望んでいる方や独立者として社会的成功を収めたい方には、勤務型社労士ではなく独立型社労士がおすすめです。
社会保険労務士(社労士)として独立開業すれば、「どういった案件で仕事をするのか」「どのくらいの時間に渡って働くのか」といった点を自由に決められます。
そこで、実際に社会保険労務士(社労士)として独立開業するに当たって何をすべきなのか、大まかな手順について見ていきましょう。
- 独学や通信講座で社会保険労務士(社労士)の勉強をして試験に合格する
- 全国社会保険労務士連合会への登録と都道府県の社労士会への入会を行う
- 実務経験を持っていない方は、連合会への登録前に事務指定講習を修了する
- 自分の納税地の税務署に個人事業の開業届を提出する(事業を始めてから1ヵ月以内)
- 顧客を見つけて社会保険労務士(社労士)の仕事をスタート!
社会保険労務士(社労士)としての開業自体は、何も難しいことはありません。
開業届は最寄りの税務署に足を運んで直接記入したり、国税庁のホームページからダウンロードしたりして作成できます。
開業届の提出ではマイナンバーの記載も必要ですので、確認できる書類をあらかじめ用意しておきましょう。
社会保険労務士(社労士)の独立開業を成功させるコツ
独立開業自体は簡単でも、誰もが社会保険労務士(社労士)として稼げるわけではありません。
社会保険労務士(社労士)の資格を取得して独立して自分の事務所を持っても、「収入が少なくて食っていけない…」という方はいます。
このページでは、社会保険労務士(社労士)の独立開業を成功させるコツについてまとめてみました。
- 社会保険労務士(社労士)としての知識や経験を活かして顧客にアピールする
- 人脈を広げてクライアントを獲得する(営業力のアップを図る)
- 「○○○のジャンルなら負けない!」という得意分野を持つ
- 行政書士やファイナンシャルプランナーなどの資格を取得してダブルライセンスになって専門分野を広げる
短期間で何とかなる話ではありませんが、地道な努力で社会保険労務士(社労士)として稼げるのかどうか決まりますよ。
※社労士のダブルライセンスについては、次の記事も参考にしてください。
今よりも更にステップアップを目指すのであれば、特定社労士になるのも選択肢の一つです。
特定社労士は厚生労働大臣が定める研修の修了で「紛争解決手続代理業務試験」に合格した社会保険労務士(社労士)で、労働問題にまつわる争いの裁判外紛争解決手続(ADR)の代理業務ができます。
ADR代理業務は特定社労士しか行えませんので、独立開業した社会保険労務士(社労士)のアピールポイントになるのは間違いありません。
※特定社労士については、下記記事も参考にしてください。
社会保険労務士(社労士)として独立開業するに当たってデメリットはあるの?
年収1,000万円も夢じゃないと聞き、「自分も早く社会保険労務士(社労士)として独立開業したい!」と考えている方はいます。
しかし、独立型社労士は勤務型社労士とは違う苦悩や壁がありますので注意しないといけません。
今の仕事を辞めて開業する前に、社会保険労務士(社労士)として独立するデメリットを要チェックです!
試験に合格してから実務の勉強が必要
社会保険労務士(社労士)の試験に合格し、すぐに独立開業する方法はおすすめできません。
それは試験に合格してから実務の勉強をしないと、仕事を獲得するのが難しいからです。
社会保険労務士(社労士)に依頼する側の立場に立ってみると、「今までに確かな実績を持つ人を頼りたい」と考えます。
資格を取ったばかりで実務の経験が一切ない社会保険労務士(社労士)に依頼したい人が少ないのは、何となくおわかり頂けるのではないでしょうか。
試験に合格するよりも労働社会保険の手続きのやり方や年金相談の方が遥かに難しいので、社労士事務所で修業を積んでから独立開業するのが無難です。
事務所を構えても勝手に仕事が入ってくるわけではない
社会保険労務士(社労士)として独立して自分の事務所を構えても、勝手に仕事が入ってくるわけではありません。
社会保険労務士(社労士)には資格保有者しかできない独占業務がありますが、既に飽和状態にあります。
新規の顧客やクライアントがいなければ仕事ができませんので、自分から積極的に獲得する努力が必要ですね。
独立した社会保険労務士(社労士)の顧客獲得方法は、次の3種類の方法に大きくわけられます。
- 親しい友人や前職で築いた人脈から紹介を受ける
- 異業種交流会や経営者交流会で税理士や行政書士など、他の士業から紹介を受ける
- 自社のホームページや周辺地域での営業、セミナーを開催して新規顧客を獲得する
あらゆる方法を駆使しても、新規顧客の獲得が上手くいかずに会社員に逆戻りする社会保険労務士(社労士)は少なくありません。
独立開業すると周りの社会保険労務士(社労士)の有資格者は全てライバルになりますので、他者との差別化を意識した戦略的な戦い方を考えるべきです。
収入が減るリスクがある
独立した社会保険労務士(社労士)は勤務型社労士と違い、毎月の収入が安定していません。
事業が軌道に乗るまでに時間がかかるだけではなく、収入や年収が減るリスクがあるのは大きなデメリットです。
社会保険労務士(社労士)の独立開業は比較的初期費用を抑えられますが、すぐに利益を出せない点を加味するとランニングコストもしっかりと用意しておいた方が良いでしょう。
また、独立型社労士が安定して利益を確保するには、法人や個人事業主と労務顧問契約を結ぶ方法がおすすめです。
労務顧問契約を結ぶと労務管理業務に長いスパンで関わっていきますので、定期的な収入を確保して経営面が安定します。
もちろん、独立開業した社会保険労務士(社労士)が会社と労務顧問契約を結ぶには、自分をアピールして売り込むことが大事だと心得ておいてください。
まとめ
以上のように、独立開業した社会保険労務士(社労士)のメリットとデメリットについてまとめました。
今の企業はコンプライアンスを重視して労働者が働きやすい環境を作ることを重視していますので、社会保険労務士(社労士)の需要はあります。
自分が求める自由な働き方ができたり、大幅な収入アップが可能だったりというのが勤務型社労士とは違う独立開業のメリットです。
しかし、社会保険労務士(社労士)として独立開業するデメリットもありますので、これからどのような働き方で仕事をしていくのがベストなのか考えてみてください。