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社会保険労務士はやめとけ、って本当?今後の需要や将来性はない?仕事が無くなる?

社会保険労務士はやめとけ、って本当?

今回は、社会保険労務士の需要や将来性について考える記事です。

社会保険労務士に限らず、士業全般において

「今後、需要が減っていく」
「将来性がない」

などと言われることがあります。

残念ながら、それらの内容が全くの誤りであるとは言えません。確かに、士業のビジネスに逆風が吹いている部分もあります。

先日も、ある社会保険労務士受験生が知人に「社会保険労務士? やめとけ」と言われたという話を聞きました。

しかし、全く将来性がないかというと、そんなことはありません。

考え方次第では、必要なスキルさえ獲得することにより差別化できるチャンスといえるかも知れないのです。

決して「社会保険労務士になるのは、やめとけ!」などと言われても仕方ない状況ではありません。

ここでは、そんな社会保険労務士の需要や将来性について考えていきたいと思います。

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社会保険労務士(社労士)は何をする仕事?

国家資格の社会保険労務士試験に合格すると、晴れて社会保険労務士(社労士)になることができます。

社会保険労務士(社労士)として働くには資格登録が必要ですが、試験合格が最初の第一歩と言っても過言ではありません。

まずは社会保険労務士(社労士)が何をする仕事なのか簡単に見ていきましょう。

  • 1号業務:労働社会保険関係諸法令に基づく提出書類の作成や提出の代行
  • 2号業務:就業規則作成や労働者名簿、賃金台帳作成などの帳簿書類作成業務
  • 3号業務:企業の人事や労務管理上の相談に対してアドバイスや指導を行うコンサルティング業務

1号業務と2号業務は、社会保険労務士(社労士)の有資格者しかできない独占業務です。

一言で説明すると、社会保険労務士(社労士)は企業や会社が抱える、人事労務に関する悩みを解決する仕事を行います。

企業は社会保険労務士(社労士)と契約することで、「コスト削減」「労務リスクの削減」「キャッシュフローの改善」の3つのメリットがあるのです。

企業に社員として勤めている勤務社労士としてだけではなく、独立開業する選択肢もありますので、社会保険労務士(社労士)には根強い人気があるのでしょう。

※独占業務(1号および2号)と3号業務(コンサルティング業務)の詳細については、下記の記事も参考にしてください。

https://syaroushi-ganba.com/syaroushi-dokusen-gyoumu/

社労士の3号業務
社労士の3号業務は無資格でもOK!3号業務(コンサルティング業務)は独占業務ではない!社会保険労務士(社労士)は、弁護士や税理士と同じ国家資格の一つ。 社会保険関係や労務に関する専門家で、従業員の雇用や退職で発生する...

 

社会保険労務士(社労士)は、やめとけ!と言われる理由は?

社会保険労務士(社労士)の資格取得を目指すに当たり、「需要はあるのか?」「将来性はあるのか?」といった点は気になりますよね。

仕事の需要がない資格を取るために一生懸命勉強しても、時間とお金の両方を無駄にするだけです。

社会保険労務士(社労士)は合格率が6%前後の難関資格ですので、「試験に合格すれば安泰でしょ?」と思っている方もいるのではないでしょうか。

簡単に取れる国家資格ではないのは事実ですが、「社会保険労務士(社労士)の資格の需要は減少している」との見方もあります。

実は、このことが「社会保険労務士は、やめとけ!」と言われてしまう要因の一つでもあります。

一昔前と比べてみると、社会保険労務士(社労士)の資格を持っているからといって就職や転職で引く手あまたではないのです。

なぜ社会保険労務士(社労士)の資格の需要が減少しているのか、考えられる理由をまとめてみました。

労務関係の手続きの代行や給与計算の需要が減っている

社会保険労務士(社労士)の仕事内容の中でも、労務関係の手続きの代行や給与計算は代表的な業務です。

従業員一人ひとりの管理に関わるのが労務の業務で、専門の担当者として社会保険労務士(社労士)を雇っている会社もあります。

従来までは、従業員が健康保険に加入する時の手続きや退職金の計算を社会保険労務士(社労士)に依頼していました。

しかし、現在では次の理由で社会保険労務士(社労士)への業務の発注が減っています。

  • 不況の影響で外部委託を減らそうとする企業の思惑がある
  • インターネットの発達でわからないことを瞬時に調べられる
  • 専門家に依頼しなくても総務や経理の担当者が解決できる
  • 確定申告や給与計算の専用のソフトが広く普及している

労務関係の手続きの代行や給与計算は、インターネットで調べたりソフトを活用したりしてこなすのは不可能ではありません。

社会保険労務士(社労士)の仕事は、自社の社員であれば有資格者以外でもできますので、企業や会社が業務を発注しなくなったわけです。

その影響もあって、社会保険労務士(社労士)の資格を活かせずに社労士会を脱退する人も一定数います。

確かに、こういう状況が続くのであれば、「社会保険労務士は、やめとけ!」と言われても仕方がないかも知れませんね。

資格の取得までに時間がかかる

資格の取得までに時間がかかるところも、社会保険労務士(社労士)の資格に対する需要が減っている理由の1つです。

社会保険労務士(社労士)の試験に合格するまでの勉強時間は、1,000時間が目安だと考えられています。

1日に約3時間20分の勉強をこなしても、1,000時間に達するまでは10ヵ月間も費やさないといけません。

資格を取得するまでの苦労の割には実りが多いとは言えないため、「社会保険労務士(社労士)の勉強に費やすならITや簿記の学習をした方が良いのでは?」との意見もあります。

実際に社会保険労務士(社労士)の受験者数のデータを見てみると、下記のように年々減っているのが現状です。

※令和2年度は大きく減少していますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含まれていると推測されます。

平成20年:47,568人
平成21年:52,983人
平成22年:55,445人
平成23年:53,392人
平成24年:51,960人
平成25年:49,292人
平成26年:44,546人
平成27年:40,712人
平成28年:39,972人
平成29年:38,685人
平成30年:38,427人
令和元年度:38,428人
令和2年度 :34,845人

会社員やサラリーマンとして働きながら社会保険労務士(社労士)の資格取得を目指す場合は、1回の受験で合格できるとは限りません。

3回や4回の受験でも合格できない人もいる難関資格ですので、「将来バラ色でないなら、受験を諦めようかな」と思う方もいるのかも知れません。

開業しても新規顧客の開拓に苦労する

社会保険労務士(社労士)には独占業務がありますので、独立開業して事務所を持つ選択肢もあります。

独立開業は今までの知識や経験を活かして自分の裁量で仕事ができるメリットがありますが、開業しても簡単に新規顧客を集められるとは限りません。

新たに開業した人が他の社会保険労務士(社労士)に負けずに新規顧客を開拓するには、次の3つの努力が必要です。

  • 自分の社会保険労務士(社労士)としての強みが何なのかアピールする
  • 常に勉強する姿勢で深い知識と見識を磨き続けないといけない
  • 開業セミナーに参加するなどして、情報を共有できる人脈を作る必要がある

仮に社会保険労務士(社労士)の資格を活かして独立開業して顧客を獲得できても、事務所が軌道に乗るまでは最低でも3年間はかかります。

その間は無収入でも生活できるくらいの資金を集めないといけないため、開業社労士自体の需要が減っているわけです。

独立開業には良い部分だけではなくデメリットもありますので、行動に移す前にきちんと戦略を練った方が良いでしょう。

このように、立ち上げ当初の大変さを知る方が「社会保険労務氏は、やめとけ」と言っている可能性はあります。

AIに仕事を奪われる可能性がある

全ての業界に該当しますが、社会保険労務士(社労士)もAIに仕事を奪われるのではないかと考えられています。

近年では簡単な法律相談をAIに任せている弁護士もいるのだとか。

新規の顧客を集める目的で、弁護士業界でも新しい何かを取り入れていますね。

また、行政書士の業界では書類作成の実務が大きなウエイトを占めるので、ある研究によれば、行政書士の仕事のじつに93%がAIに置き換えられてしまうのだとか。

同じように社会保険労務士(社労士)が行う単純計算の代行も、AIには代行できないとは言い切れません。

まだまだ先の話ですので確かなことは言えないものの、AIが更に発達すると社会保険労務士(社労士)の仕事が少なくなる可能性は十分にあります。

それでも、社会保険労務士には将来性がある理由!

社会保険労務士(社労士)の需要が減っていると聞き、「食えないのでは?」「使えないのでは?」と考えている方はいます。

しかし、社労士が将来性のない資格だとは言い切れません。

社労士の将来を不安視する声もありますが、結論から言うとこの資格を活かした仕事がなくなる心配はないでしょう。

高度な人工知能は様々な仕事を奪って食えなくなるのではと噂されているものの、社労士の仕事は次の理由で大丈夫です。

  • 社労士が取り扱う内容はデータベース上の問題ではなく人が深く関わっているから
  • セクハラやパワハラ、労災となるような精神疾患問題はAIではとても対応しきれない
  • 相談業務はAIで代替えができても、コンサルティング業務の場合はそうはいかない

企業と労働者という人が関わる仕事を行う社労士は、いつまで経っても需要がなくならないと考えられます。

労務関係の手続きの代行や給与計算の需要が減っているのは事実でも、指導やアドバイスを行うコンサルティング業務は社労士のメインの仕事になり得るのです。

社員の人生を預かる職場では、日々、様々な問題が発生しています。上司と部下の関係、採用の面接の効果的な方法、求人や紹介の受け方など、経営者が人事・労務のプロフェッショナルである社労士に相談したいことは多くあります。

これまでは、事務手続きや給与計算中心だった社労士でも、経営者の悩みを解決してサポートするコンサルティング中心にシフトすれば、大きな成功を手にできるはずです。

働き方改革で社労士の存在が改めて評価される結果に!

現在、政府の旗振りにより、「働き方改革」を推進する企業が増えています。社員の誰もが、一般の個人として、やりがいを感じ、レベルの高いワークライフバランスを維持することが必須とされています。

従来、我が国にはブラック企業が多く、労務上の問題も山積みでした。経済的な発展は成果を上げる一方、従業員一人一人の満足度は諸外国と比べても平均以下と精神的には貧しい状態だったと言えるでしょう。

そうしたなかで、会社組織全体の風土や文化を変え、新しい風を送ることができるのが社労士なのです。

このような期待に応えるのは大変ですが、逆に言えば、社労士にとって身に余る光栄であり、需要や将来性が十分にある証だといえます。

社労士が備えるべきスキルとは?

今後、ますます活躍が期待される社会保険労務士(社労士)は、試験に合格して資格を取得するだけではなく、自ら仕事を獲得していくために、次の4つの資質やスキルを兼ね備えておかないといけません。

  • クライアントの業界を知り、社労士の視点で問題を把握するスキル
  • 企業や会社が抱える問題点をまとめて自ら解決策を提案するプレゼンスキル
  • 社会的なビジョンを持って他人を巻き込むリーダーシップ
  • 独立開業当初に顧客を獲得するための集客・営業・マーケティング能力

資格の取得に満足せずに、自分のスキルを今以上に高める努力が今後の社労士には求められますよ。

まとめ

社労士の需要や将来性についておわかり頂けましたか?

仕事が減少したりAIに奪われたりと、社労士の需要が減っているのではと不安視する声は少なからずあります。

しかし、企業と人が深く関わる業務に携わる社労士の需要が一切なくなることはありません。

今の仕事や転職で大いに役立つ国家資格ですので、強い意思のある方は独学や通信講座で社労士の試験合格を目指してみてください。

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