今回は、勤務社労士に関する記事です。
一口に社会保険労務士と言っても、勤務社労士と開業社労士の2種類に大きくわけることができます。
社会保険労務士の資格を取得して社労士会に登録する際に、勤務社労士になるのか開業社労士の道を辿るのか選択する形となるのです。
まずは勤務社労士と開業社労士が一体何を指しているのか、簡単に見ていきましょう。
- 勤務社労士は特定の企業に雇用されながら社会保険労務士として活躍する人で、他社の業務を請け負うことはできない
- 開業社労士は企業や個人の区別なく、独立開業して仕事を請け負って顧客から報酬をもらう人
企業に雇用されてサラリーマンとして働くのが勤務社労士、自分で事務所を開業して業務を請け負うのが開業社労士です。
以下では、勤務社労士について徹底解説していきます！
勤務社労士の業務内容をまとめてみた
勤務社労士と開業社労士の業務内容については、そこまで大きな違いがあるわけではありません。
社労士の業務には1号～3号までの業務があります。
このうち1号業務と2号業務が独占業務であり、その内容は以下のとおりです。
- １号業務：労働社会保険に関わる書類の作成や提出を労働社会保険諸法令に基づいて行う業務
- ２号業務：労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成
※社労士の独占業務について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
以上の独占業務を、業として請け負うことができる外部人材は社労士だけです。
一方、企業内の従業員であれば、社労士の資格がなくても、自社の従業員の労働・社会保険関係手続業務を行うことができます。
つまり、自社の社員であれば、社労士（勤務社労士）でなくとも、社労士の独占業務（１号業務と2号業務）と同等の内容を実施することが許されるわけですね。
ただし、どちらの業務も専門性の高い業務ですから、有資格者である勤務社労士の存在は、企業にとってみれば重宝するわけです。
さらに、もう一つの業務内容の3号業務はいわゆるコンサルティングで、勤務社労士は以下のような役割を求められます。
- 従業員の雇用や退職に関わる相談やアドバイス
- 従業員の賃金に関わる相談やアドバイス
- 人事（人事管理や人事考課）に関わる相談やアドバイス
- 労働時間（就業規則）に関する相談やアドバイス
企業が成長していく中で様々な問題と対面しますが、その相談や指導を勤務社労士は行います。
コンサルティング業務は開業社労士が依頼を受けて行うケースが多いものの、有資格者である勤務社労士が社内にいれば、企業内の実情にも詳しいため、より効果的なコンサルティングを実施できることになるでしょう。
※社会保険労務士（社労士）のコンサルティング業務についてはこちら！
勤務社労士になるにはどうすれば良い？
勤務社労士になるにはどうすれば良いのか、大まかな流れについて解説していきます。
- 毎年8月に実施される社労士試験に合格する
- 2年間以上の実務経験、または事務指定講習の修了と登録の要件を満たす
- 管轄地区の全国社会保険労務士会連合会で名簿に登録する
- 登録を行う際に、開業型ではなく勤務型を選択する
- 一般企業の人事部や総務部、コンサルティング会社などで働く
「試験に合格すれば社会保険労務士として働ける」とイメージしている方は少なくありません。
しかし、社会保険労務士は試験の合格に加えて、実務経験や全国社会保険労務士会連合会への登録が必要です。
社会保険労務士の資格を活かして勤務社労士になりたい方は、転職サイトや求人サイトを使って勤務社労士を雇い入れている求人を探しましょう。
営業や販売の仕事と比較してみると勤務社労士の求人の件数は少ないのですが、社会保険労務士の仕事が世の中からなくなることはありません。
社会保険労務士の力を必要としている企業はたくさんありますので、就職先や転職先は見つけられます。
勤務社労士になるメリットを徹底解説！
開業社労士と比べて勤務社労士の何が良いのか、ここではメリットについてまとめてみました。
「自分は将来的に勤務社労士として働きたい！」と考えている方は、一度目を通しておきましょう。
収入が安定しやすい
勤務社労士として働くに当たり、一番のメリットは収入が安定しやすいところです。
開業社労士とは違って特定の企業に雇用されるサラリーマンですので、毎月一定の給料をもらうことができます。
社会保険労務士の平均年収がどのくらいなのか、社労士連合会と厚生労働省（賃金構造基本統計調査）によるのデータは以下のとおり。
| 平均年収額 | 調査機関 |
| 670万円 | 社労士会連合会（年収事情調査） |
| 526万円 | 厚生労働省（賃金構造基本統計調査） |
※勤務社労士だけではなく、社労士全体の平均年収
調査実施機関により差はありますが、社会保険労務士は難しい資格だけあって平均年収はそこそこの数値ですね。
会社によっては社会保険労務士の資格手当の支給がありますので、企業勤めの勤務社労士は安定して稼ぐことができます。
※社労士の給料や年収については、下記の記事も参考にしてみてください。
キャリアアップが期待できる
勤務社労士として働くと、長期的な視点で見てキャリアアップに繋がります。
社会保険労務士は労働法に精通しているため、経営幹部からの信頼を得られたり仕事内容の幅が広がったりと優れた人材にステップアップできるわけです。
近頃は、勤務社労士を最高人事責任者（CHO）の役職に任ずる企業も多く見かけます。
しかも、勤務社労士は幅広いコンサルティング業務と携わることができますので、「自分は社会貢献している！」とやりがいを実感できるのも大きなメリット！
「収入」「待遇」「キャリア」など、あらゆる面において勤務社労士には魅力があります。
リストラの対象になりにくい
この点に関しては企業によって異なりますので一概には説明できないものの、勤務社労士はリストラの対象になりにくい傾向があります。
社会保険労務士の資格を重要視している企業に雇われると、リストラのリスクは皆無だと言っても過言ではありません。
社会保険労務士の資格を活かして、末永く勤務社労士として働くことができるのはメリットの一つです。
勤務社労士になる4つのデメリット…
収入やキャリアアップなど、勤務社労士になるメリットについておわかり頂けましたか？
しかし、勤務社労士は開業社労士と違って3つのデメリットもありますので、きちんと把握しておきましょう。
開業社労士のように大きな利益を上げるのは難しい
勤務社労士は、開業社労士のように大きな利益を上げるのが難しいのがデメリットの一つ…。
企業側に雇用されている点は一般の会社員と変わりませんので、勤務社労士は年収を飛躍的にアップさせることはできません。
「せっかく難しい試験を突破したのにこれだけしかもらえないの？」と不満を抱える勤務社労士はいますよ。
社労士の資格保有者でも賃金は社内の規定によって決まりますので、資格を持たない他の社員とあまり変わらないケースも多いのです。
一方で開業社労士であれば、顧客やクライアントをしっかりと獲得すれば全ての利益が自分の収入になります。
例えば、年収1,000万円を目指したい場合は、勤務社労士よりも開業社労士の方が遥かに現実的です。
社労士の登録や事務指定講習で一定の費用がかかる
勤務社労士として働くには、社労士の登録や事務指定講習などの費用を負担しないといけません。
具体的にどのくらいの費用が発生するのか目安を挙げていきます。
| 勤務社労士として働く際に発生する費用 | |
|---|---|
| 事務指定講習の修了 | 約8万円（交通費や宿泊費も） |
| 全国社会保険労務士会連合会への登録手数料 | 3万円 |
| 全国社会保険労務士会連合会への登録免許税 | 3万円 |
| 社会保険労務士会への入会金 | 3万円～5万円 |
| 社会保険労務士会への年会費や支部会費 | 3万円～5万円 |
社会保険労務士の資格の維持で費用がかかりますので、勤務社労士の平均年収を加味すると費用対効果は低いわけです。
※社労士の登録料については、下記の記事を参考にしてください。
https://syaroushi-ganba.com/syaroushi-hiyou-ijihi/
※事務指定講習については、下記の記事を参考にしてください。
https://syaroushi-ganba.com/syarou-jimu-shitei-kousyu/
自由な働き方ができない
これは当たり前の話ですが、勤務社労士は自由な働き方ができません。
会社の就業規則に従って働き続ける形になりますので、開業社労士と比べて自由度が低いのがデメリットです。
「毎朝決まった時間に起きるのが苦手」「自分のペースで働きたい」と考えている社会保険労務士には、勤務社労士ではなく開業社労士が向いていますね。
独立して兼業は難しい
前述のとおり、勤務社労士は社労士会（社労士会連合会）に「勤務型」で登録します。
一方、独立する社労士は「開業型」で登録することになっており、両者を兼ねることはできません。開業社労士であれば、企業に勤務するのではなく、企業と顧問契約などを結んで業務を行うことが一般的だからです。
また、「開業型」の登録をした社労士有資格者の会社員などは、副業として社労士業務を行う際、社労士会から「行政協力」として仕事を紹介してもらうことができます。
一方、「勤務型」で登録した社労士は行政協力に参加することはできません。これは、考えてみれば当たり前のことで「勤務社労士は、特定の企業に雇用される社労士」として登録されているわけですから、他の企業の業務を受託することはできないわけですね。
以上のように、独立した社労士が兼業で勤務社労士となることは出来ませんし、勤務社労士が社労士資格を利用した副業を行うのも難しいです。
もちろん、一定期間、特定の企業に勤務社労士として雇用され、力を蓄えてから独立開業するのは自由ですし、地に足の着いた良い方法だと思います。
※社労士の行政協力については、下記の記事も参考にしてください。
※社労士資格を活かした副業については、下記の記事も参考にしてください。
企業側の立場に立った勤務社労士のメリット！
今度は社会保険労務士の資格保有者ではなく、企業の立場に立った勤務社労士のメリットを解説していきます。
労使トラブルを未然に防げる
企業と労働者の間によるトラブルのことを労使トラブルと呼びます。
労使トラブルを未然に防げるのは、企業が勤務社労士を雇い入れる大きなメリットです。
企業内に一人の勤務社労士がいれば、的確な労使関係の相談やアドバイスを得ることができます。
勤務社労士は特定の企業に属して業務を行うため、外部に委託するよりも信頼性は高くなるでしょう。
法的なリスクが低減する
近年ではブラック企業の存在が社会問題になり、働き方改革やワークライフバランスといった言葉が叫ばれる時代になりました。
企業が勤務社労士を雇うと社会保険の完備や就業規則を適切に整えられますので、法的なリスクを低減できます。
安全で快適な労働環境を用意すれば従業員のモチベーションもアップしますので、結果的に収益の改善に繋がるのは間違いありません。
従業員の労働環境に関する様々な対処が迅速にできる社会保険労務士は、企業にとって頼りになる存在です。
助成金を受け取ることができる
社会保険や労務は厚生労働省の管轄で、雇用環境の整備に取り組んでいる企業は条件付きで助成金を受け取ることができます。
助成金とは国や自治体がその活動に対して交付するお金で、返済の必要がありません。
助成金を申請するには複雑な書類の提出が必要ですが、社内に勤務社労士がいれば専門的な知見に基づいて適切に作成できます。
当座の資金を確保して企業経営を有利に進められるのは、勤務社労士を雇用する企業側のメリットですね。
企業側の立場に立った勤務社労士のデメリット…
企業が勤務社労士を雇うに当たり、目立ったデメリットは特にありません。
強いて言えば、資格手当の支給で賃金の支払いが増えるところでしょうか。
しかし、勤務社労士への資格手当は30,000円～50,000円程度ですので、他の社員を雇用するのと、そこまで大きな違いはありません。
勤務社労士を雇い入れるメリットの方が遥かに大きいため、企業側はデメリットについて考える必要はありません。
勤務社労士を人事部門の経営幹部に登用するなど、国家資格の保有者である勤務社労士を優遇する企業は多くあります。
勤務社労士に将来性はある？
勤務社労士として企業に雇われて働くに当たり、「将来性はあるの？」「今から資格を取得しても需要はあるの？」と悩んでいる方はいませんか？
企業からの需要がなければ、長い年月をかけて勉強して社会保険労務士の試験合格を目指す意味はないですよね。
結論から言うと、勤務社労士の仕事には将来性があります。
なぜ今後も勤務社労士の需要が高まると考えられているのか、いくつかの理由を挙げてみました。
- 法改正で複雑化する人事労務の分野では、様々な手続きができる社会保険労務士が注目されている
- セクハラやパワハラ、精神疾患問題やブラック企業問題など会社が抱える問題は多い
- 3号業務のコンサルティング業務は、AI（人工知能）での代替が難しい
近年では多くの企業がイメージダウンを恐れて、クリーンな経営を目指しています。
働き方改革の労働の多様化は、社会保険労務士の可能性を広げていると言っても過言ではありません。
更にAIでは代替しにくいコンサルティング業務も勤務社労士の重要な仕事内容ですので、将来性のある資格だと判断できるわけです。
※社労士の需要や将来性については、下記の記事も参考にしてください。
まとめ
企業に雇われて働く勤務社労士は、「1号業務」「2号業務」「3号業務」をこなします。
書類の作成やコンサルティングがメインの業務なのは開業社労士と一緒ですが、収入が安定したりキャリアアップできたりするのがメリットです。
企業側からも勤務社労士は求められていますので、予備校や通信講座などを利用して社会保険労務士の資格取得を目指してみてください。
