社労士の仕事・社労士コラム

公務員が社労士になるメリット!どのように役立つ? 免除制度や免除講習も解説!

公務員が社労士になるメリット

公務員が社労士になるメリット! どのように役立つ?

公務員として働く中で、「今のままで良いのかな?」と疑問を抱えている方は少なくありません。

そこで、更なるステップアップを踏む目的で、公務員の方は社会保険労務士(社労士)の資格取得を目指してみましょう。

社会保険労務士(社労士)は労働保険や社会保険の専門家で、公務員の普段の業務とも密接な関わりがあります。

将来的に独立する目的で、社会保険労務士(社労士)を目指す公務員も増えて来ました。

この項では、公務員が社会保険労務士(社労士)になるメリットを解説していきます。

労務関係の知識が充実する

社会保険労務士(社労士)の試験科目は、次の10分野から構成されています。

労働保険や社会保険のスペシャリストですので、労務関係の仕事に従事している公務員は社会保険労務士(社労士)の資格を取得するメリットが非常に大きいですよ。

社会保険労務士(社労士)の勉強で該当分野の知識が充実すれば、公務員としての業務遂行に役立ちます。

社会保険労務士(社労士)の資格取得者は専門家として高く評価されますので、普段の業務を充実させる目的で取得を目指すのは選択肢の一つです。

公務員時代の実務経験を活かしてスムーズに働ける

社会保険労務士(社労士)の資格を活かした働き方は、次の2種類に大きくわけられます。

  • 会社の一員として自社の仕事に携わる勤務社労士
  • 独立開業してお客様から依頼された仕事を行う開業社労士

勤務社労士でも開業社労士でも、何も経験を持たない人と比べてみると、公務員時代の実務経験を活かせる人の方が有利です。

労務関係の仕事に従事している公務員は特に、社会保険労務士(社労士)として勤務してからもスムーズに仕事に慣れることができるでしょう。

公務員を辞めて独立開業する道ができる

公務員に限った話ではないものの、社会保険労務士(社労士)の資格を取得すると独立開業する道が開けます。

「自分で何か事業を始めたい」「もっと年収を増やしたい」と考えているのであれば、社会保険労務士(社労士)の資格を活かして独立開業すべきですね。

社会保険労務士(社労士)として独立開業するメリットは次の2つ!

  • 働き方や職場環境など自分が望む職場を作ることができる
  • 事業の利益が自分の収入に直接反映する

誰でも開業してすぐに稼げるようになるわけではありませんが、社会保険労務士(社労士)は独立に向いている代表的な資格です。

社会保険労務士の独立開業に関して詳しくは、下記の記事も参考にしてください。

社労士の独立開業
社労士の独立開業! 資格を活かして独立開業するメリットとデメリット!こんにちは、チサトです。 社会保険労務士(社労士)の資格を取得した後の働き方は、次の2種類に大きくわけられます。 民間企...

 

公務員は社労士試験の免除制度あり!

公務員として一定以上の勤務実績がある方は、社労士試験科目の一部の受験が免除されます。

これを、社労士試験における「公務員特例免除」といいます。

「公務員特例免除」では、試験の一部が免除されますので、他の科目の勉強に時間を費やして社会保険労務士(社労士)の合格率を上げられます。

「公務員特例免除」の要件は、試験センターが公開する「試験科目の一部免除資格者一覧」より確認できます。

以下では、社会保険労務士(社労士)の試験の免除科目と免除資格者についてまとめてみました。

試験の免除科目 免除資格者(公務員特例免除に関わる部分を抜粋)
労働基準法及び労働安全衛生法 国家公務員として労働基準法や労働者災害補償保険法、労働安全衛生法の施行事務に携わった期間が通算で10年以上
労働者災害補償保険法 国家公務員として労働基準法または労働者災害補償保険法の施行事務に従事した期間が通算で10年以上
雇用保険法 国または地方公共団体の公務員として、雇用保険法や職業安定法の施行事務に従事した期間が通算で10年以上
労働保険徴収法 国または地方公共団体の公務員として、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行事務に従事した期間が通算で10年以上
健康保険法 国または地方公共団体の公務員として、健康保険法の施行事務に従事した期間が通算で10年以上
厚生年金保険法 国または地方公共団体の公務員として、厚生年金保険法の施行事務に従事した期間が通算で10年以上
国民年金法 国または地方公共団体の公務員として、国民年金法の施行事務に従事した期間が通算で10年以上

参考:https://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/04_01_menjyo_list.pdf

労働社会保険法令に関わる仕事をしたことのある公務員は、実務経験だけで試験の一部が免除される仕組みです。

公務員として携わってきた業務により、社会保険労務士(社労士)の試験で免除される科目は変わります。

公務員特例免除者の合格率は、一般受験生の2倍!

公務員特例免除を受けた受験者数・合格者数・合格率などは、例年合格発表時に詳細が公表されます。

2020年度の第521回社労士試験については、以下の通りです。

  • 受験者数 34,845人 (うち公務員特例の免除者431人)
  • 合格者数  2,237人 (うち公務員特例の免除者 55人)
  • 合格率    6.4% (公務員特例の免除者   12.8%)

出典:社会保険労務士試験オフィシャルサイト「第52回(令和2年度)社会保険労務士試験の合格者発表」

公務員特例免除者の合格率は例年、10~15%程度であり、科目免除のない受験者の合格率と比較すると2倍程度となることが多いです。

公務員特例免除は、社労士試験において、ある程度のメリットがあることはを間違いないと言えるでしょう。

社労士試験の科目免除の申請方法!

社会保険労務士(社労士)の試験で公務員が科目免除を申請するには、次の2つの書類を提出しないといけません。

  • 受験資格証明書
  • 免除資格を証明する書類

受験資格と免除資格の証明書類が同一でも、それぞれ1部ずつ用意する必要があると全国社会保険労務士会連合会試験センターの公式サイトで記載されています。

参考:https://www.sharosi-siken.or.jp/exam/exempt.html#exempt02

また、科目免除の点数に関しては、満点ではなくその年の合格基準点をもとに自分の点数が算出される仕組みです。

公務員の実務経験を持つ方は、科目免除を受けるよりも普通に社会保険労務士(社労士)の試験を受けた方が高得点を出せるケースもありますので注意してください。

社会保険労務士(社労士)の試験は科目免除講習もあり!

社会保険労務士(社労士)の試験は、科目免除講習もあります。

所定の実務経験に加えて科目免除講習を修了することで、社労士試験の科目免除を申請できる制度です。

社会保険労務士(社労士)の科目免除講習の受講資格者は、労働社会保険法令事務の従事期間が通算して15年以上ある次の者だと決められています。

  • 社労士事務所または社会保険労務士法人事務所の補助者
  • 健康保険組合・厚生年金基金・労働保険事務組合等の指定団体の役員または従業者

参考:https://www.shakaihokenroumushi.jp/qualification/tabid/228/Default.aspx

「試験が免除されるのは嬉しい」と考えている方はいますが、科目免除講習は1科目につき45,000円の費用が発生する点には注意が必要です。

※その他、免除制度の詳細については、下記の記事も参考にしてみてください。

社労士の免除制度
社会保険労務士(社労士)の試験科目の免除制度を徹底解説!試験で有利になるの?社会保険労務士(社労士)の試験科目の免除制度について徹底解説! 社会保険労務士(社労士)の試験は範囲が幅広いため、「全ての科目を完璧に...

 

社会保険労務士(社労士)以外の公務員におすすめの資格!

社会保険労務士(社労士)以外にも、公務員の方が取得すべき資格はたくさんあります。

このページでは、公務員に向いている資格の概要や試験の免除制度についてまとめてみました。

行政書士

行政書士とは、官公庁に提出する書類を作成したり提出の代行をしたりする行政手続きを専門とする法律家です。

行政書士は公務員におすすめの資格で、取得することで次の2つのメリットがあります。

  • 行政書士の業務と公務員の業務は親和性が高い
  • 独立開業すれば公務員の勤務時代よりも年収がアップする可能性がある

一般的に行政書士として仕事をするためには、行政書士試験に合格した後に登録しないといけません。

しかし、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して17年以上(中卒の場合は20年以上)の方は、行政書士の資格を得られます。

つまり、公務員になって17年間以上の行政事務の経験があれば、行政書士の試験自体が免除されるわけです。

司法書士

司法書士は司法書士法に基づく国家資格で、人々の財産と権利を守ってトラブルの法的解決を行う専門家です。

国家資格の中でも難関資格の一つですが、公務員は司法書士になるに当たって優遇制度があります。

公務員として次の業務に10年以上勤務すれば、司法書士として登録できるのです。

  • 裁判所事務官
  • 裁判所書記官
  • 法務事務官
  • 検察事務官

これらの職業は裁判所職員採用試験に合格する必要がありますが、司法書士試験と比較してみるとランクは低くなっています。

司法書士を目指すために、まずは上記の公務員になる方も少なくありません。

中小企業診断士

中小企業の経営診断の業務に従事する中小企業診断士は、公務員におすすめの資格です。

公務員が中小企業診断士の資格を取得するに当たり、次の3つのメリットがありますよ。

  • 戦略や計画の立案などのスキルがキャリアアップに役立つ
  • 公務員の部署によっては中小企業と深い関わりがある
  • 将来的に資格を活かして独立開業できる

中小企業診断士は単年度合格が難しい国家資格ですが、公務員は中小企業事業団が実施する中小企業大学校の養成課程を受けられます。

民間人は1次試験合格者のみなのに対して、公務員は試験を受けずに養成課程の受講がOKなケースが多く、修了すれば中小企業診断士の資格を取得できる仕組みです。

税理士

税理士試験に合格した税理士は、顧客の納税相談や経営に関するアドバイスを行います。

税理士試験の科目免除制度は、大きくわけると次の2つです。

  • 学位取得による科目免除
  • 国税従事による科目免除

公務員として税務署の国税業務に23年間に渡って携わっていれば、税理士試験の一部が免除されます。

国税に長く勤務すればするほど、税理士試験で優遇措置を受けられる仕組みです。

弁理士

弁理士とは知的財産の専門家で、特許庁に対する申請・出願などの事柄を代理して行う職業の人を指します。

法律系の資格でありながらも、試験に合格するには工業分野の深い知識も同時に兼ね備えておかないといけません。

弁理士は公務員におすすめの資格で、試験の公務員優遇措置が取られているからです。

特許庁の裁判官や審査官として7年間以上に渡って勤務している公務員は、無試験で弁理士の資格を得られます。

そのため、特許庁を退社した後に弁理士になるケースも少なくありません。

宅建士

宅建士とは宅地建物取引士の略称で、土地や建物の売買、賃貸物件の斡旋などの業務を行っています。

1年間で20万人以上が受験するほど宅建士は人気の資格ですね。

「公務員と宅建士は関係ないのでは?」とイメージしている方は多いものの、決してそんなことはありません。

宅建の知識をアピールすれば用地の取得に関わるポストに配属されますし、公務員を定年退職した後に独立開業する選択肢もできます。

住宅や用地に関する知識を持っていた方が有利な部署は、思いのほか多いので、公務員にとって宅建は有望な資格と言えるのです。

まとめ

公務員として働き続けるにしても将来的に独立開業を目指すにしても、社会保険労務士(社労士)の資格は役立ちます。

公務員の業務経験があれば、社会保険労務士(社労士)の試験の科目免除を受けることも可能です。

社会保険労務士(社労士)以外の資格も公務員に役立ちますので、どれを取得すべきなのか考えてみてください。

社労士コラムについては、下記の記事も参考にしてください。